企業の皆様へ|保険管理業務委託

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“リスク”と聞くと「危険」をイメージされる方が多いのではないでしょうか?
資産運用を積極的に行っていらっしゃる方はご存知かと思いますが、リスクには一般的に使われる狭義のリスク(=純粋リスクのみにフォーカスした考え方)と、プラスのリスクも含めた広義のリスク(=投機的リスク、ビジネスリスクを加えた考え方)の2つの考え方があります。

① 純粋リスク ⇒ 損失、損害のみを受ける可能性
  ex.)地震、雷、台風、新型インフルエンザ、様々な事故、etc……
② 投機的リスク ⇒ 利益または損害、損失を受ける可能性
  ex.)市場リスク、カントリーリスク(政治リスク)、法改正、新規事業、設備投資、etc……

現状分析によって明らかになったリスクを的確に管理していく事は、経営上とても大切な事です。投機的リスクをマネジメント(=管理)するためには、中長期を見据えた経営計画が必要です。純粋リスクをマネジメントするためには、下図のようなリスクマトリックスを利用すると便利です。

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企業には、経営者等の死亡や退職に伴うもの、事故や災害の発生による利益の減少や資産の損害・損失、社員の事故や病気、賠償責任上といった様々なリスクがあります。
このような様々なリスクから企業を防衛するための最も確実なコントロール手法の1つとして、保険〈=移転(リスクファイナンス)〉があります。
企業リスクとそれに対応する保険といたしましては、下記のようなものがあります。

・人間の一身上のリスク(社長等の死亡リスク、生存リスク)
 ・・・生命保険
・収益上のリスク
 ・・・利益保険、店舗休業保険、食中毒休業補償保険、サブリース契約(保険外)など
・財産上のリスク
 ・・・火災保険、機械保険、動産総合保険、盗難保険、建設工事保険、自動車保険など
・身体上のリスク
 ・・・労災総合保険、傷害保険、医療保険、所得補償保険など
・賠償責任上のリスク
 ・・・各種事業賠償責任保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険自動車保険など

一定の政策的見地下に税法が規定されている生命保険は、下記のポイントからタックスプランニングを行う上で有効なツールという事が出来ます。

人の死を経済的に保障するという特殊な金融商品
死亡事故の発生時期が不確実性の中にあり、他の金融商品のように一律に課税することが困難
死亡保障が残された家族の生活資金であるような場合に、これを一定に保護する必要がある
生命保険そのものが持つ相互扶助の精神

税法が予定する上記のような課税上の取扱の趣旨とは異なる取引がなされた場合には、税法上認められるはずのメリットを享受できない可能性もあります。
つまり、生命保険に加入すること自体が、経済合理性が認められるものでなければなりません。

例えば、下記のような事情がある場合には、生命保険に加入する経済合理性があると言えるでしょう。

① 経営者の死亡リスク回避のための生命保険
  法人及び個人事業主の死亡に伴う借入等の債権者に対する債務支払い、従業員退職金、残された家族への生活資金、その他の支払を確保するための生命保険
② 資金繰りの緩衝材としての生命保険
  経営者の死亡リスクを回避しながら、法人及び個人事業主の運転資金、設備資金の積立を目的とする生命保険
③ 技術者等の重要社員・役員の死亡リスク回避のための生命保険
  熟練した技術者や役員等、会社にとって重要な社員の死亡によって発生する人的損害を填補するための生命保険
④ 成長スピードが急速である場合のリスク回避のための生命保険
  急成長会社に生じる可能性がある営業債務の急激な増大を含む、様々な経営リスクに対応するための生命保険
⑤ 借入金の担保割れを補うための生命保険
 借入金の担保評価が借入金の残高を下回った場合に生じる評価差額(いわゆる担保割れ)を填補するための生命保険

このように、様々なリスクから企業を防衛するためには、様々な保険への加入が必要となるでしょう。だからこそ、適切にリスクマネジメントを実施するという事は、企業における潜在的なリスクの洗い出しから、顕在化したリスクに対してムリ・ムラ・ムダの無い保険に的確に加入しているか否かについて、管理する必要があります。
また、リスクマトリックスをご覧いただいてお分かりの通り、リスクマネジメントとは必ずしも保険契約だけではありませんし、保険を契約するためには当然ながらキャッシュが必要となります。
保険料負担が重荷になりすぎて資金繰りが困難になってしまう事も、内部留保を高めるために加入した保険を予想外のタイミングで解約する事態となり大きな雑収入を発生させてしまう事も、万が一の事態が発生してしまった際に保険金に対する課税によって必要保障額が確保出来なくなってしまうような事も、総て保険に加入する事によって発生する可能性があるリスクです。

安心・安全に経営をしていくための経営計画。
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